（編集子）田村君から表記の問題について、彼が入手した専門家筋の情報を送ってくれた。原文がかなりの長文なので、勝手ながら大幅に切り詰めてご紹介する。不備があればすべて当方の責任である。ウクライナ、などと日本は関係あるまい、と思っている人がほとんどだと思うが、我が国にとって最重要同盟国アメリカの昨今の混乱に重大な影響があるようなので、ご紹介しておきたい。
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米情報機関が作成した報告書は、ロシア軍がウクライナとの国境地帯の４カ所に集結していることを伝え、最大１７万５０００人を動員した多正面作戦をロシアが想定している可能性を指摘した。米情報機関の当局者によれば、早ければ年明け早々にもロシアは軍事攻撃を計画しているという。これは日本の主要メディアでも大きく取り上げられ、もし協議がまとまればよいが、決裂した場合、ロシア軍のウクライナ侵攻も覚悟しなければなくなるとして、危機感が高まっている。ウクライナ南部のクリミア半島に展開していた約１万人のロシア軍が撤退したが、状況には変化はない。依然として緊張は高まったままだ。
このような状況で、ロシアと、欧米が支援するウクライナとの間で緊張が高まっている。２００８年７月にロシア軍はジョージャーに軍事侵攻して「ジョージャー紛争」が始まったが、これと同じ状況が今度はウクライナで始まるのではないかと懸念されている。しかし、そもそもなぜロシア軍はウクライナ国境に展開してるのだろうか？日本では、かつての大国、ソビエトの版図の回復を狙うロシアの拡張主義の戦略の現れだとする解説が多い。本当にそうなのだろうか？
今回のロシア軍結集の動機は２つある。ひとつは、東部ウクライナのドンバス地方で自治の拡大を要求している親ロ派を支援することである。そして次は、１９９０年から１９９１年に、アメリカとＮＡＴＯ加盟国が当時のソビエトのゴルバチョフ書記長に約束した、ＮＡＴＯは東方に拡大しないとの確約の順守と実行である。
２００８年４月にＮＡＴＯ参加国の首脳が集まった「ブカレスト合意」では、ジョージャとウクライナのＮＡＴ参加を歓迎するとしていた。しかし、ＮＡＴＯは集団的な安全保障機構なので、内戦を戦っている国は加入できない規定になっている。加盟国が巻き込まれる可能性が出てくるからだ。だが、ドローンの実戦配備によって東部ウクライナの親ロ派が駆逐されて内戦が完全に終結すると、ウクライナがＮＡＴＯに加盟する条件は整う。これはロシアにとって絶対に容認できないことだ。ウクライナが加盟すると、ＮＡＴＯはロシアの国境まで拡大することになってしまうからだ。ロシアにとっては、大きな安全保障上の脅威となる。これはなんとしてでも阻止しなければならない。
だが反対に、ウクライナの内戦が終結せず、長期化すると、ウクライナのＮＡＴＯ加盟はないことになる。これはロシアにとっては願ってもない状況だ。このような現状の維持を目的に、ロシアはウクライナとの国境に大規模な部隊を展開して、クライナ政府にゲームチェンジャーとなり得るドローンの使用を断念させろと同時に、東部親ロ派を支援する構えを見せている。もしウクライナ政府軍がドローンを使うと、ロシア軍は攻撃するという脅しである。だが、プーチンがロシア軍をウクライナ国境に展開している目的はこれだけではない。ロシアの安全保障にとって根本的な問題を取り除くという、より大きな目的もある。
ちなみにＮＡＴＯはソビエトの崩壊後、加盟国を増やし、東方のロシアとの国境に迫る勢いで拡大した。１９９９年にはまずポーランド、ハンガリー、チェコスロバキアが加盟した。それ以降も旧ソビエトの共和国を中心にメンバー国は拡大し、いまでは３１カ国が加盟している。上に書いたように、２００８年４月の「ブカレスト・サミット」では、ついにロシアと国境を接するジョージャとウクライナに、ＮＡＴＯ加盟を歓迎するとの声明を出した。もちろんこれは、ロシアにとっては安全保障上の脅威である。また、ロシアによると、アメリカ及びドイツやイギリスは、ソビエトが崩壊する前の１９９０年から９１年にかけて、ＮＡＴＯは東方に拡大しないと当時のゴルバチョフ書記長に確約していたというのだ。これは条約で明文化されてはいなかったものの、確約は明らかに存在したとロシアは主張している。プーチン大統領は、アメリカ及びＮＡＴＯがこの確約を破って東方に拡大したことが、ロシアと欧米との関係を悪化させた真の原因であると信じている。
そこで今回、ロシアはウクライナ国境にロシア軍を展開してＮＡＴＯを脅し、９１年の確約を順守するように迫っているのだ。ロシア外務省は、「ロシア連邦」とアメリカ合衆国の間の安全保障条約」と「ロシアと北大西洋条約機構の加盟国の安全を確保するための措置に関する合意」という２つの条約草案を発表した。これにはロシアの要求が明確に記されている。その要求をまとめると次のようになる。
・ロシアの国境に向けたＮＡＴＯの拡大はしない。・２００８年のＮＡＴＯによるウクライナとグルジアへの加盟要請の撤回。・ロシアに隣接する国に、モスクワを標的とした攻撃システムを配備しない法的拘束力のある保証。・ロシアとの国境付近でのＮＡＴＯやそれに準ずる国（英国、米国、その他）の「演習」を行わないこと。・ＮＡＴＯの船舶や航空機は、ロシアの国境から一定の距離を保つこと。・定期的な軍事的協議の実施。・ヨーロッパに中距離核を配備しない。
以上である。これらの要求を一言で言えば、アメリカとＮＡＴＯはゴルバチョフ書記長との確約を順守して、ＮＡＴＯが拡大を始めた１９９９年以前の時点まで、その範囲を縮小せよということだ。これは非常に大胆な要求である。アメリカもＮＡＴＯもロシアのこの要求を受け入れることはないと見られている。それというのも、アメリカとＮＡＴＯは、プーチン大統領が主張するようなＮＡＴＯの東方不拡大の確約のようなものは、存在しないと主張しているからだ。
ＮＡＴＯは、東方不拡大の確約の存在を一蹴し、それをロシアが勝手に信じている神話だとしている。そのような立場からすると、ＮＡＴＯの東方拡大には正当性があり、ロシアが文句を言う筋合いのものではないということになる。プーチン大統領のＮＡＴＯ縮小要求は当然受け入れられない。
しかし、後になって確約の存在を示す膨大な外交記録が公開された。ＮＡＴＯのサイトに掲載された先の文書が書かれたのは２０１４年である。だが、２０１７年になると首都ワシントンにある「ジョージ・ワシントン大学」がアメリカの「情報自由法」に基づき外交記録の開示請求をしたところ、米政府は１９９０年から９１年までの交渉記録を公開した。これらの文書は、同大学の「安全保障アーカイブ」に収められ、ネットで見ることができる。
これを見ると分かるが、ＮＡＴＯの東方不拡大は明白に確約されている。このような確約は、公開された膨大な文書に無数にちりばめられている。プーチン大統領の、ＮＡＴＯは確約を破ったとの非難は当たっている。やはり、アメリカとＮＡＴＯはロシアにウソをついたと言われたとしても仕方がない。このように見ると、ロシアの言い分には明らかに正当性がある。その意味では、確約違反を犯しているアメリカとＮＡＴＯが東方拡大を停止し、拡大以前の１９９９年の時点まで活動エリアを縮小せよとの要求にも十分な合理性があると言える。だが、この要求はあまりに敷居が高い。すでにＮＡＴＯは東方に拡大しているので、アメリカもＮＡＴＯもロシアの要求を簡単に飲むことはできない。
むろん、ロシア軍がウクライナに侵攻するようなことにでもなれば、ウクライナを支援しているＮＡＴＯ諸国は巻き込まれる。だが、アメリカやＮＡＴＯ諸国は新型コロナウイルスのパンデミックの対応で手一杯で、ウクライナ紛争には巻き込まれたくないのが本音だ。その意味では、ウクライナ国境に展開しているロシア軍の存在は、紛争の巻き添えを回避したいアメリカとＮＡＴＯを、ロシアとの交渉のテーブルにつかせるには十分な圧力となる。
しかし、そうだとしても、プーチンはなぜこれほどハードルの高い要求をアメリカとＮＡＴＯにしているのであろうか？おそらくそれは、アメリカやＮＡＴＯ諸国が、これから国内の混乱で手が回らなくなることを予想し、ロシア軍を展開したのだと思われる。いまトランプとその支持者は、２０２２年の中間選挙に向けて活動を再開している。
前回の記事でも紹介したように、いまアメリカの成人人口の１２％もの国民が暴力革命を容認している。こうした意見の背後にあるのは、大統領選挙を盗まれたとのトランプ派の大変な憎しみの感情だ。２０２２年１１月に行われる中間選挙に向けてこの怒りは表出し、米国内ではさまざまな衝突が発生する可能性がある。すると、国内問題の対応で手一杯のバイデン政権は妥協し、ロシアの要求をある程度受け入れる可能性が出てくる。
