新政権にさっそくいちゃもんが付いた。学術会議メンバーの選考問題である。例によって政府側の答弁も歯切れが悪いが、なんといってもいわゆる知識人とやらの反応にはつくづくあきれてしまう。会社組織で言えば上司の部長がだれになるのか、からはじまって人事なんてものは基本的に理屈通りにはいかないし、部下から見れば英雄であっても社長の胸三寸にきちんと落ちなければその通りにはならないのはいわばジョーシキである。そうなったときに、今度の人選はわが社の命運にかかわる、社長辞めろ、なんてことは起きえない。気に入らなければやめてしまえばいいだけの話である。
まして１０億円もの公費が使われているのであれば、めくら判を押してきたいままでのやり方を見直すのは、前例絶対を排するという総理の方針からすれば至極当然だろう。その理由が政府の大方針にそぐわないのであれば、それが理由だ、と言えばいいのではないか。なぜって、彼らは公務員なんでしょ。小生、別に菅ファンでもないし自民党絶対論者でもないが、公約をきっちり実施する、という姿勢はその結果はともかく、支持に値すると思っている。
何より馬鹿げているのは今回の措置が学問の自由を侵害する、という議論である。大学で個人が行う研究活動やその成果の発表や社会への働きかけについて、今回の措置はそれこそ憲法でも改悪しないかぎり、なんらの影響も持ちえない。学術会議のメンバーでなくても政府への意見具申をする方法はいくらでもある。テレビ報道で多くの人が指摘したように、他国ではこの種の団体は民間団体であり、政府から経済的支援を受けない。だからこそ自由に発言し行動できる。行政への諮問、ということからすればこのほうが正しい。曲がりなりにも（100％そうだなどというほど当方もうぶではない）国民の支持によって成り立っている行政機関から金をもらっている立場であればそうはいくまい。例によって偏った見方しかできない連中が自由の侵害だなんだとデモで騒ぎ立てるのはコロナウイルスを拡大するくらいの意味しか持ちえない、と思うのだが。いかが。