在日本中国大使館は12月2日、高市早苗首相が先月の党首討論で言及したサンフランシスコ平和条約について「不満かつ無効である」との主張をXに投稿した（朝日新聞、12月3日（水）、19時、配信）。
サンフランシスコ平和条約とは、太平洋戦争後に連合国諸国（米国など）と日本の間に締結された平和条約で、1951年9月8日に署名され、1952年４月28日に発効した。ただし、ソ連（米国が日本に駐留することになることを理由に調印しなかった）、中華民国、中華人民共和国（この両国は招待すらされなかった）は、この平和条約には参加していない。
先ず、この平和条約に参加、調印すらしていない中華人民共和国が、「不満かつ無効である」と述べても、当事者でもない国が第三者同士の締結した条約は無効であると文句を述べたところで、この条約は聊かも揺るぐ筈がない。正に、犬の遠吠えだ。
そこで、中華人民共和国のこの投稿が正しかったと仮定してみよう。すると、その最大の問題は、この条約では「台湾、澎湖島の権利、権限及び請求権の放棄」を謳っていることだ。ただし、帰属先には言及していない。従って、「不満かつ無効である」と主張するならば、日本が台湾を放棄することに反対していることになる。つまり台湾は依然として日本の領土と言うことになるわけだ。こんな自分に不利になることを、わざわざ中華人民共和国は望んでいるのか。
と言うわけで、ボンクラの小生には、何故、中華人民共和国がこんなバカバカシイことを大使館を通じて公にしたのか全く理解できない。この行為を自爆行為と嘲る人もいる。日本
から慣例の遺憾砲が飛んで来ないことから、焦りまくって、支離滅裂になってしまったのか。
ここでもう一つ問題にしたいのは、所謂、オールド・メディア（小生は、オブソリート・メディアと呼んでいるが）、例えば、日経ではこの問題には殆ど触れていないことだ。これで世の中の動きが的確に分かるのだろうか。確かに、ネットの情報が玉石混交であるのは間違いない。しかし、少なくとも小生にとっては、今や、ネットはなくてはならぬ媒体であり、貴重な情報源となっている。
（４４ 安田）まさに溜飲が下がる思いがします。いつもながらの小気味の良い、
日本国との平和条約（にっぽんこくとのへいわじょうやく、英語: Treaty of Peace with Japan、昭和27年条約第5号）は、1951年9月8日に第二次世界大戦・太平洋戦争後に関連して連合国諸国と日本との間に締結された平和条約。通称はサンフランシスコ平和条約。サンフランシスコの英語の頭文字（San Francisco）を取ってSF条約とも呼ばれる）。
概要
この条約を批准した連合国は日本国の主権を承認[注釈 2]。国際法上、この条約により日本と多くの連合国との間の「戦争状態」が終結した。なお、ソビエト連邦は会議に出席したが、連合国軍による占領終了後におけるアメリカ軍の駐留継続に反対する姿勢から条約に署名しなかった。旧イギリス領のインドとビルマは欠席した。旧オランダ領のインドネシアは条約に署名したが、議会の批准は実施しなかった。その後、日本はインドネシア、中華民国（台湾）、インド、ビルマとの間で個々に平和条約を締結したが、ソビエト連邦(およびその国際的地位を継承したロシア連邦)との平和条約は締結されていない。
本条約はアメリカ合衆国のカリフォルニア州サンフランシスコ市において署名されたことから、サンフランシスコ平和条約、サンフランシスコ講和条約ともいう。1951年（昭和26年）9月8日に署名され、同日に日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約も署名された。11月18日、第12回国会で承認された後[2]、翌年の1952年（昭和27年）4月28日に公布・発効された。