今、世界各国（特にヨーロッパ諸国）が何をすべきか、また何ができるかというと正直解らない．現在、NATO加盟国、及びEU加盟国が、軍事、経済・金融、技術、医療方面で（自国の軍隊を送らずに）ウクライナを援助していく以外に方法はないように思う．その援助を止めてしまえば恐らくウクライナはロシアの侵略に屈するであろうし、戦場がウクライナの国境を越え、他国への拡大化も懸念される．その前にロシアが核を使った場合、もちろん、状況は変わる．
2023年半期以降になる見通しではあっても、米国、英国、ドイツ、フランスがウクライナに戦車 (tanks)を送る計画が発表され、現在、米国では戦闘機 (jet fighters)を送る案が軍部からペンタゴンに推薦されている．依って、戦争の長期化、エスカレート化は避けられないように見え、見通しは決してよくない．
希望的観測として（プーティンは病気説を否定したが、最近の写真から）「プーティンは病に侵されていて余命短く、平和交渉が彼の死後再開する」というアナリストもいる．
ロシアのウクライナでの初期の（昨年5月の予測）戦争のコストは（一日に） 5 億ドルから 10 億ドルの費用だという．ロシアの経済を考えた場合、このレベルのコストはいつまで保てるのであろうか？ 一つの見方として、今のところロシア経済はしぶとく生き延びており戦争は長期化する．平和交渉はない．（ウクライナに多大の被害、損害を与えたのち）ロシアの経済が中長期的に実物経済の面で苦境に立たされ、自然にロシアの攻撃が（一旦）止む．これも現実的なシナリオだと思う．軍需産業の利権は米国に限らずどの国にも当てはまると思う．2021年の資料によると米国の軍事費はGDPの3.2%、ロシア3.1%、イギリス2.3%、フランス2.0%、ドイツ1.9%と並び、増大していく軍産複合体 (Military industrial complex)を含むと軍需産業が各国の経済に及ぼす影響は決して小さいとは言えない．
List by the Stockholm International Peace Research Institute
2022 Fact Sheet (for 2021)
SIPRI Military Expenditure database
シリコンバレー在住のドイツ人の友人が帰国中、下記のメールをくれた.「戦車を含むウクライナ/ロシア全体の状況は、ドイツでは非常な物議を醸しています．私の両親 (特に私の母) は、「私たちは完全にこれに近づかないようにするべきだ」という陣営に属しています．私は両親の要点も理解できますが、正直なところ、何をするのが「正しい」のかわかりません.」The whole Ukraine/Russia situation including the tanks is very controversial here. My parents (in particular my mother) are more in the “we should completely stay out of this” camp. I can see their point. To be honest, I have no idea what’s the “right” thing to do.
何をするのが「正しい」のか解らないというのは物理学者である友人らしいと思った．ウクライナでの戦闘の特徴の一つは、軍事機器を大量に破壊したり放棄したりすることで「最後の古典戦争」と呼ばれている．「核戦争」にまでエスカレートしないが、戦争の長期化は避けられない、というのは私の楽観的な見方であろうか．
（編集子）平井さんからの情報を違った目でフォローしてもらった。日本で、そう、たとえば白金とか宝塚とかで、考えてみる人はいないか？