カリフォルニア州でCOVID-19による自宅待機命令が3月中旬に出てから約半年が経過した．米国各州がそれぞれに各種ビジネスを段階的にオープンし始めた結果、経済に活気が徐々に戻ってきているように見える．その状況下でシリコンバレー、マウンテンビュー市に本社を置くグーグル社（グーグルの親会社はアルファベット社でアップルと共にシリコンバレーではよく知られたオフィス志向企業）はCOVID-19の長期化に備えて従業員の在宅勤務（リモート ワークあるいはテレワーク）を少なくとも2021年6月末まで継続する方針を7月末に発表した．COVID-19パンデミック以前からリモート ワークがグーグル、フェイスブック、アップル、等のシリコンバレーのIT産業の巨人たちによって徐々に一般化されていった中で、今回のCOVID-19の影響による長期にわたる在宅勤務が若者の働く環境、および彼らの居住地の選択の見直しを加速している．
世論調査機関のハリス・ポール社は、平均して米国の4割の都市部居住者が、コロナ禍を契機に郊外への引っ越しを検討していると答えており、この傾向は18歳から34歳までの若者世代になるとさらに高くなると伝えている．最近購入または賃貸のために不動産のサイトを訪れた人は、郊外の住民では21％であるのに比べ、都市部の住民ではその倍の43％にのぼっている．通勤渋滞を嫌う若者世代は、ここ20年程、一貫して都心、それもダウンタウンでの便利な賃貸生活を好む傾向にあった．しかしながらCOVID-19収束後もテレワークが続くのであれば、なにも狭くて、高くて、環境、治安が悪い都市部に住む必要性はなく、個人のライフ スタイルにあった、より安価な土地、より広いスペースを選ぶという若者の割り切りが目立つという．
シリコンバレーで働くことの短所、長所
よく言われているシリコンバレーで働くことの「短所」は、
- まず、住居を筆頭に生活費が高い
- 長時間労働が一般的であり、期待もされている
- 仕事の質、スピードに対する要求が高い、にもかかわらず
- 雇用保障はないに等しい（競争が激しいと同時に景気、業績に応じてレイオフも頻繁）
シリコンバレー一帯、ベイエリアの一年を通して温暖な気候は世界にも例がない．それに加えて、シリコンバレーで働く「長所」としてあげられる点は、
- 世界中から集まった非常に優秀な人材と仕事ができる
- トップ レベルの会社で仕事ができる
- 給与、ボーナス、その他のベネフィットが良い
- 無料の食事サービス、ジム、等の多数の特典がある
シリコンバレーの1ベッドルーム アパート家賃の中央値
ライフ スタイル
Zoomで会議をし、Zoomでヨガのクラスに出て、各種稽古ごとにもZoomで参加する．Zoomの使用は2020年3月に急増し、翌月、全世界での使用者は3億人に上昇した．ちなみに2019年12月のZoom 使用者は1000万人．グーグルも、いままでは法人ユーザー専用だったZoomと同種の会議アプリをGoogle Meetと改称して、一般ユーザー向けにも無料サービスを開始し、SkypeやLINEを含め、ビデオ会議の普及はテレワークの必要性に迫られ大躍進をとげた．
恒久的テレワーク体制に入った企業の中には、従業員の都市部からのUターンのトレンドを若者のライフ スタイルとして捉え、COVID-19以前から テレワークに対応．この若者の都会離れは、米国の古いライフ スタイルを好むという特にミレニアル世代 (1990年半ばから2000年初期に生まれた世代) の価値観でもある．国勢調査によれば、100万人以上の都市は成長率が鈍化、もしくはマイナスに転じている．
実際、共働きが一般的なアメリカでは、テレワークによって（限られたスペースの中で家族全員が家にいる事によって生じる「弊害」も多々あることながら）子供と過ごす時間が増えたことを喜ぶ声は無視できない．一般的に、子供の学校や稽古事への送り迎えなどの負担の分担はいつも夫婦間の問題であり、多くの世帯が、テレワークへの望みを持ちながら、それを公式に上司に打診することは、なにかと憚られていたのが現実だった．
企業の再形成
COVID-19はイノベーションのシリコンバレーを今後どれだけ変えていくのか．アルファベット（グーグル）、フェイスブック、ツイッター、を含むシリコンバレーの巨人達はオフィスが再開した後も、従業員のかなりの数がリモート ワークに留まる計画を発表した．実際、サンフランシスコとサンノゼの家賃は3月の初めから7％以上下がり、サクラメント、リノ、ボイジー、その他の「サテライト コミュニティ」では家賃、不動産価格が着実に上昇している．
フェイスブックのCEOザッカーバーグは（SFGATE）「フェイスブック社の約半分の従業員を今後5-10年の間に永久にテレワークに切り替えていく可能性は大きく、より分散した労働力への移行は会社、従業員両者にとって有益な移行であると思う．フェイスブックの仕事を全米中のより多くの応募者に開放すれば、多くのフェイスブック従業員がメンロパーク本社への長い通勤から解放されるし、それは環境にプラスの影響を与える可能性も高いのではないか」と述べた．
リモート ワーカーが個人のライフ スタイルに合った環境を選び、安価な郊外に移動するに伴い、一部のシリコンバレー企業はリモート ワーカーの給与を既に地元の生活費に合わせて調整している．ブルーンバーグ紙によるとパロアルトのVMWare（デルが親会社）は、テレワークを選択した人のために新たにローカリゼーション ポリシーを作成したと報じている．
例えば、デンバーに移ると、18％の賃金カット、ロサンゼルスとサンディエゴでは8％の賃金カット．ただし、ホームオフィスのアップグレードの資金として$400支給し、2週間の追加休暇を与えるという内容だ．
リモート ワークにより事務所のスペースが以前ほど必要なくなり事務所を統合し始めた企業も少なくない．事務所の統合により、リース料、諸々の経費も軽減でき、今後、本社にいなくてはならない人材のみ本社勤務にする検討も既に進んでいる．
COVID-19以前、シリコンバレーは産業クラスタリングの主要なモデルであり、同様の知識セットを持つ人材が集まって創造性、革新、生産を繁栄させるというパラダイムであった．ベイエリアは、優秀なエンジニア、デザイナー、科学者、投資家の宝庫で、2015年には米国の全特許のほぼ20％を生み出した（ちなみに1970年は全米の4％）． 2017年のGDPは$8,380億に達し（世界で18位）、テクノロジー業界の極端なクラスタリングは、生産性の向上にも貢献している．グーグル、フェイスブック、アップル、を含む主要なプレーヤーが、従業員をできるだけ長く会社に留めておくために（あるいは従業員を就業中、社外に出さないために）、キャンパス内での朝食、昼食、夕食、スナック、運動場の提供の他、種々のアメニティが豊富なキャンパスを設計したのも不思議ではない．
（米国労働統計局）
COVID-19後たった半年で、全国平均で10%上がった失業率は、2020年8月時点で8.4%まで下がり、景気も少しずつ平常に戻る道を踏み出したアメリカではあるが、コロナ禍が短期間で経済、国民生活に残した影響は大きい．今後COVID-19収束へはまだ時間がかかるであろうという予想と現実の中で、人々、特に若者は、これまでとは違う価値観を持ち、仕事や住居の取捨選択をしている．アフターコロナに向けて、都会離れとテレワークは、今後増々定着していくようにみえる．